戦後空間シンポジウム03
市民・まちづくり・広場 －1960-70年代の革新自治体と都市・建築のレガシー
1960～70年代にかけて、東京都や横浜市など革新系首長が率いる自治体が全国に登場した。これらは高度経済成長のひずみへの応答として誕生し、福祉、都市、環境、教育などの政策諸分野において、①市民参加を基本とした政治・行政手続きの民主的改革、②高度経済成長中心の政策から市民生活基準（シビル・ミニマム）に基づく市民福祉型への転換、③国家主導型の政治から市民・自治体主導型の政治への転換を進めたとされる。その一方で革新自治体の時代は1980年代には終焉した。現代の都市づくりの根底にある概念や方法（例えば市民参加、都市デザイン、環境共生）の原点の多くが革新自治体にあるのは確かである。一方、人口減少、超少子高齢化、都市縮退など都市を巡る状況が大きく転換した現在、こうした概念や方法の意義と有効性を根底から問い直し、必要に応じて再獲得していくプロセスが求められる。本シンポジウムでは、そうした問題意識に立ち、1960～70年代の革新自治体の都市政策に着目し、その都市・建築のレガシーについて、市民、まちづくり、広場をキーワードに議論する。〔中島直人〕日時：2019年6月29日（土）14:00-17:00
場所：建築会館（東京都港区芝5-26-20）会議室
プログラム：
戦後空間WGについて（主査）松田法子
第３回シンポジウム開催の趣旨（司会：中島直人）
【報告】
「革新自治体の熱狂と挫折に何を学ぶか」 岡田一郎（日本大学生産工学部）
「都市計画の立場から見た横浜の飛鳥田市政とその後」鈴木伸治（横浜市立大学）
（休憩）
【コメント】
佐藤 滋（早稲田大学名誉教授）
岩崎駿介（元横浜市役所、元日本国際ボランティアセンター代表）
近森高明（慶應義塾大学教授）
質疑応答
総括（司会）
参 加 費：会員1,500円、会員外2,000円、学生1,000円（資料代含む，当日会場でお支払いください）
定 員：70名（申し込み先着順）
申込方法：建築学会HPよりWeb申し込み
問 合 せ：日本建築学会事務局 事業グループ 一ノ瀬 TEL：03-3456-2051 E-mail：ichinose@aij.or.jp